千葉県内 商店会の活性化に向けて支援を実施

千葉県内の商店会の調査、活性化の支援を行いました。

商店会に加盟する個店のヒアリングから、現状の課題分析、今後の活性化に向けて提言を行いました。

 

加盟店にヒアリングにより、ご子息が店を継ぐことは無く、ご自身の代で店を閉めるということを伺いました。事業者の高齢化、後継者不在による廃業は全国的な課題となっております。

 

＜後継者問題の現状＞

まず、経営者の年齢の変化は以下グラフとなります。経営者の平均年齢は60.5歳となり、過去最高を更新し続けております。

出典：中小企業庁　事業承継を知る

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/know_business_succession.html

 

 

高齢の経営者における後継者不在率も改善しておりますが、依然として高い水準となります。

出典：中小企業庁　事業承継を知る

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/know_business_succession.html

 

休廃業・解散件数は新型コロナウイルス感染症の影響がまだ継続していることもあり、増加傾向となっております。

 

出典：中小企業庁　事業承継を知る

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/know_business_succession.html

 

廃業理由の45%が誰かに継いでほしいと思っていない、22%は将来性が無い、28%は後継者がいないという状況となります。後継者がいない28%については、適切な後継者がいれば事業継続できると考えられます。

 

出典：中小企業庁　事業承継を知る

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/know_business_succession.html

 

事業承継として、親族間での承継ではなく、第3者承継がM&Aとなります。国内の中小M&Aの実施件数は増加しており、2022年度の実施件数は、事業承継・引継ぎ支援センターを通じたものが1,681件、民間M&A支援機関を通じたものが4,036件となります。

 

子供・親族が別の仕事についており、後を継ぐことが無い場合は、ご自身の代で廃業をすることになります。長年、事業を行っていると固定客も多く、店を廃業することになれば、地域活性が失われることになります。まずは廃業をせずに第3者への事業承継を行えるように、日本では事業継続について支援を行っております。廃業を考える前に、ご相談をいただければと思います。